東京多摩地区で10人未満の小さな会社向け助成金を専門に扱っている社会保険労務士(社労士)事務所です。着手金はいただきません。
代行手数料として、助成金額×30％+消費税（最低10万円+消費税）をいただいております。
代行手数料は、助成金入金後お支払いください。
※ただし、就業規則（助成金専用の簡易型を除く）・社員研修などは別途料金が必要となります。
詳しくはお問い合わせください。
助成金を活用して、いい会社を作りましょう。東京多摩地区で10人未満の小さな会社向け助成金を専門に扱っている社会保険労務士(社労士)事務所です。着手金はいただきません。
代行手数料として、助成金額×30％+消費税（最低10万円+消費税）をいただいております。
- 2022/07/21小林事務所は適格請求書発行事業者の登録番号を取得しました
- 2022/05/26介護休業の取得を応援してもらえる奨励金のご案内
- 2022/05/23DX研修に使える東京都の助成金
- 2022/05/17労働新聞にコラムが掲載されました
- 2022/05/1360歳以上の社員を雇っていると申請できる助成金
>> 一覧へ
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | （出生時）育児休業申出書 |
| 2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した従業員が育児休業の申出るための書式サンプルです。 |  shoshiki801.docx
 shoshiki801.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、長時間労働者に対する医師の面接指導を実施する際のポイントをとり上げます。>> 本文へ |
- 短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方2022/08/09
- 労働者301人以上の企業が対象になった男女の賃金の差異の情報公表2022/08/02
- 増える精神障害の労災請求件数 求められるハラスメント対策2022/07/26
- 産後パパ育休の申出を1ヶ月前までとするための労使協定2022/07/19
- 4社に1社が70歳まで働ける制度を導入2022/07/12
>> バックナンバーへ
|
改正育児・介護休業法は、2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等、第一段階が施行されましたが、いよいよ10月には出生時育児休業の創設等の第二段階が施行されます。今回は10月より施行される改正内容をとり上げます。>> 本文へ |
|
今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに仕事を進めておきましょう。 >> 本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 身元保証人 |
| 労働者が業務上のミスや不正により会社に損害を与えたとき、労働者と連帯して責任を負う人のことを指す。入社時に身元保証人が署名・捺印した身元保証書を提出させるケースも多く見受けられる。 |
nlb1528.pdf
|
|
| 労働新聞無料試読サービス |
|
社労士始め、総務、人事労務担当者向けの労働新聞を1か月無料試読できます。
 |
| 安全スタッフ無料試読サービス |
|
製造業・建設業向けの安全・衛生・教育・保険の総合実務誌を1か月無料試読できます。
 |
|
|
![[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]](https://hbb.afl.rakuten.co.jp/hgb/01dbbddb.4a56188a.02fe9d24.089b7e3b/?me_id=1213310&item_id=20130216&pc=https%3A%2F%2Fthumbnail.image.rakuten.co.jp%2F%400_mall%2Fbook%2Fcabinet%2F7812%2F9784539727812.jpg%3F_ex%3D80x80&s=80x80&t=picttext "[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]")
