東京多摩地区で10人未満の小さな会社向け助成金を専門に扱っている社会保険労務士(社労士)事務所です。着手金はいただきません。
代行手数料として、助成金額×30％+消費税（最低10万円+消費税）をいただいております。
代行手数料は、助成金入金後お支払いください。
※ただし、就業規則（助成金専用の簡易型を除く）・社員研修などは別途料金が必要となります。
詳しくはお問い合わせください。
助成金を活用して、いい会社を作りましょう。東京多摩地区で10人未満の小さな会社向け助成金を専門に扱っている社会保険労務士(社労士)事務所です。着手金はいただきません。
代行手数料として、助成金額×30％+消費税（最低10万円+消費税）をいただいております。
- 2024/02/01RJ異業種交流会で「知らないと損する助成金セミナー」の講師を務めさせていただきました。
- 2023/09/142023年度東京都正規雇用等転換安定化支援助成金のご案内
- 2023/06/14サクセスネットに記事が掲載されました
- 2023/05/09情報公表加算を忘れずに
- 2022/11/27来年度(2023年度)お勧めの助成金
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 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版) |
| これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。 |  shoshiki805.docx
 shoshiki805.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険証の廃止とマイナ保険証の使用について確認します。>> 本文へ |
- 2023年度の労基署監督指導における賃金不払事案件数は21,349件2024/09/03
- 無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2024/08/27
- 厚労省審議会から示された最低賃金額改定「全国一律50円」が目安2024/08/20
- 電子申請が義務となる労働安全衛生関係の手続き2024/08/13
- 引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2024/08/06
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人手不足解消の観点から定年の引き上げや定年再雇用時の賃金水準の見直しなど、企業において高年齢者の積極活用を進める動きがみられます。今回の旬の特集では、こうした動きに対応し、高年齢雇用に関する動きについてとり上げます。>> 本文へ |
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9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。>> 本文へ |
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| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
nlb1612.pdf
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