東京多摩地区で10人未満の小さな会社向け助成金を専門に扱っている社会保険労務士(社労士)事務所です。着手金はいただきません。
代行手数料として、助成金額×30％+消費税（最低10万円+消費税）をいただいております。
代行手数料は、助成金入金後お支払いください。
※ただし、就業規則（助成金専用の簡易型を除く）・社員研修などは別途料金が必要となります。
詳しくはお問い合わせください。
助成金を活用して、いい会社を作りましょう。東京多摩地区で10人未満の小さな会社向け助成金を専門に扱っている社会保険労務士(社労士)事務所です。着手金はいただきません。
代行手数料として、助成金額×30％+消費税（最低10万円+消費税）をいただいております。
- 2024/02/01RJ異業種交流会で「知らないと損する助成金セミナー」の講師を務めさせていただきました。
- 2023/09/142023年度東京都正規雇用等転換安定化支援助成金のご案内
- 2023/06/14サクセスネットに記事が掲載されました
- 2023/05/09情報公表加算を忘れずに
- 2022/11/27来年度(2023年度)お勧めの助成金
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 | （出生時）育児休業申出書[2025年4月対応版] |
| 2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した従業員が育児休業を申出るための書式サンプルです。 |  shoshiki100.docx
 shoshiki100.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、仕事と介護の両立支援制度を利用する際の家族の要介護状態の判断をとり上げます。>>本文へ |
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2025/03/18
- 3歳未満の子を養育する従業員が利用できる年金額計算の特例2025/03/11
- 36協定を締結する際の注意点2025/03/04
- 4月から始まる出生後休業支援給付金2025/02/25
- 民間企業の障害者実雇用率は過去最高の2.41％に上昇2025/02/18
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2025年1月から労働安全衛生関係の一部の手続きについて電子申請が義務化されました。以下ではその内容と労働者死傷病報告の様式変更をとり上げます。>>本文へ |
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早いものでもう3月です。新しい年度が始まるにあたって、36協定の締結・届出など、年に1回しか行わない業務も多くある時期かと思います。また、入社式や事業方針の発表会などイベントが集中する時期でもあると思いますので、これらの準備に早めに取りかかりましょう。>>本文へ |
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| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
nlb1629.pdf
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