HOME> お知らせ> 2006年度

お知らせ

2006年度

 【2006.12.08】70歳定年で奨励金が出ることになりそうです

◇ 政府が12月にまとめる再チャレンジ支援総合プラン(仮称)によると、サラリーマンが70歳まで働ける環境づくりを促すための企業奨励金を創設することになりそうです。

◇ その他には、若者の採用拡大については事業主の努力義務を法的に定めたり、障害者、高齢者、母子家庭の母を雇用する企業に個人や企業が寄付金を出すと控除が受けられる特例税制の創設なども打ち出しました。

◇ 団塊の世代の大量退職に備えて、2010年までには70歳まで働ける会社の割合を20パーセントにするのが目標です。
「70歳まで働ける企業奨励金」(仮称)創設もこの目標を実現するためで、2007年度から実施されることになりそうです。

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.11.08】全喪事業所の名称が社会保険庁のホームページに掲載されます

◇ 社会保険(政府管掌健康保険・厚生年金保険)の適用事業所に該当しなくなった場合の届出(全喪届)を平成18年4月1日以降に提出した事業所については、本年11月より、各地方社会保険事務局のホームページに、事業所名称、事業所所在地及び全喪年月日が掲載されることになりました。

◇ 目的は、全喪届が提出された事業所の被保険者であった方々においても、当該事業所が社会保険の適用からはずれ全喪事業所となったことについて確認できるようにするとともに、全喪事業所が事業の再開をした場合に、被保険者となるべき方々が社会保険の適用状況を確認できるようにするなど、被保険者の権利の保護を図る観点から、速やかに届出が行われよう「適正な届出の励行」の一環として実施するものです。

▼詳しくはコチラをご参照ください。
全喪事業所等の地方社会保険事務局ホームページ等への公表について

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.10.06】医療保険制度が改正されました

◇ 健康保険制度が改正され、平成18年10月より順次施行されることとなっております。
主なポイントは以下の通りです。

◇ 平成18年10月より実施

● 70歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金(窓口負担)の割合が変わります。
 現役並み所得を有する70歳以上の方の一部負担金(窓口負担)について2割から3割となります。

● 高額療養費の自己負担限度額が変わります。
 高額療養費とは、1ヶ月に医療機関等に支払った自己負担限度額が定められた算出方法による自己負担限度額をこえたときに、請求により払い戻される制度です。
今回の改正により、自己負担限度額は引き上げられます。

● 入院時生活療養費が新設されます。
 療養病床に入院する70歳以上の方の食費の負担額が変わるとともに、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます。ただし、難病等の入院医療の必要性が高い方の負担額は、変更前の額に据え置かれます。(居住費の負担はありません。)

● 出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が変わります。
 被保険者・被扶養者である家族が出産したときに支給される一時金が5万円増額され、1児につき35万円が支給されます。
被保険者の医療機関等での窓口において出産費用を支払う負担を軽減するため、政府管掌健康保険では10月より出産育児一時金の医療機関等による受取代理を実施することになりました。

● 埋葬料(費)・家族埋葬料の支給額が変わります。
 被保険者が死亡したときは埋葬を行った家族に故人の標準報酬月額の1ヶ月分(10万円未満のときは10万円)、家族がいないときは埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で埋葬にかかった費用(埋葬費)が、また被扶養者となっている家族が死亡したときは被保険者に10万円が支給されていましたが、今回の改正により、埋葬料・家族埋葬料については一律5万円が支給されます。埋葬費については、5万円の範囲内で埋葬にかかった費用が支給されます。


◇ 平成19年4月より実施

● 標準報酬月額の上下限が変わります。
 現在標準報酬月額は、下限9万8千円、上限98万円となっていますが、平成19年4月より下限が5万8千円、上限は121万円となります。
● 標準賞与額の上限が変わります。
 賞与が支給された際の保険料は、標準賞与額(賞与支給額の1000円未満を切り捨てた額)に保険料率をかけて計算することとなっています。標準賞与額の上限は、これまで1回につき200万円を上限としていましたが、平成19年4月より年間賞与の累計額540万円を上限とすることとなりました。

● 傷病手当金、出産手当金の支給額が変わります。
 これまでは、1日あたり標準報酬日額の6割が支給されていましたが、平成19年4月より、標準報酬日額の3分の2相当額が支給されることとなりました。

● 任意継続被保険者の給付の一部が廃止されます。
 任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給が廃止されます。

● 被保険者資格喪失後の出産手当金が廃止されます。
 資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が廃止されます。


◇ 平成20年4月より実施

● 一部負担金の割合が改正されます。
 70歳以上の一般所得者については、療養の給付にかかる一部負担金の割合が、現行の1割から2割に改正されます。
現在3歳未満の乳幼児については一部負担金の割合が2割となっていますが、少子化対策の観点から今後は義務教育就学前までに拡大されます。


▼詳しくはコチラをご参照ください。
社会保険庁:医療保険制度が改正されました

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.09.08】被扶養者の認定状況の確認(検認)が実施されます

◇ 本年10月より、健康保険法施行規則第50条に基づき、政府管掌健康保険の定期的な被扶養者認定状況の確認(以下「検認」といいます。)が実施されます。(検認については、去年から?毎年度実施されているようです。)

◇ 要するに、扶養家族がきちんとと被扶養者の要件(たとえば年収が130万円未満であるとか、学生のままで就職していないとか)を満たしているか、確認するのです。

◇ 事業主には、本年10月上旬ごろから、健康保険被扶養者調書(異動届)(以下「調書」といいます。)が送付されます。

◇ 調書は、被保険者へ配布し、記載内容を確認の上、必要事項を記入し、必要な書類(収入に関する証明、被保険者と同一世帯であることが確認出来る書類等) を添付の上、事業所で取りまとめて、別途社会保険事務所が案内する期日までに管轄の社会保険事務所へ提出する必要があります。

 検認の対象は以下の方々を除きます。
 (1) 本年4月1日以後に被扶養者の認定を受けた方
 (2) 本年4月1日において15歳未満の子

▼詳しくはコチラをご参照ください。
社会保険庁:定期的な被扶養者の認定状況の確認(検認)の実施について

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.08.08】6割の企業が業績・成果重視・・・賃金決定方法

◇ 昨年12月に独立行政法人 労働政策研究・研修機構が行った調査によると、6割の企業が一般社員の賃金を決定する際に業績・成果と職務遂行能力を重視するとしています。
そして約4割の従業員が会社による自分の賃金の決定方法に納得していません。納得しているのは約2割に過ぎません。

◇ 「納得していない」理由としては「仕事への努力が正しく評価されていないから」を挙げる割合が最も高い。逆に「納得している」理由としては、「自分の評価が正しく評価されているから」、次いで「仕事への努力が評価されているから」の順。

◇ 一方、正社員と非正社員に関する調査では「正社員と殆ど同じ仕事をしている非正社員がいる」とする事業所は6割にのぼり、賃金に対する処遇に不満を持っている非正社員も6割にのぼりっています。

◇ この昨年12月の調査は従業員30人以上の1万事業所と、対象事業所で働く10万人に対して実施したそうですが、回答はたったの870社(8.7%)、5704人(5.7%)、ちょっと寂しい回答数です。

▼詳しくはコチラをご参照ください。
「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」結果 (PDF:146KB)

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.07.08】雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等が変更になりました

◇ 毎月勤労統計の平成17年度の平均給与額が平成16年度の平均給与額に比べて0.4%上昇したことにより、
 1.基本手当日額の最低額および最高額の引き上げ
 2.失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係わる控除額の引き上げ
 3.高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額(支給限度額)の引き上げ
が行われることになり、本年8月1日より適用されます。

▼詳しくはコチラをご参照ください。
厚生労働省:報道発表資料 2006年7月

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.06.08】時間外手当の割増率が50パーセントに?

◇ 政府は、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めました。現行の25%を50%程度にすることを検討しているようです。

 高い割増賃金を義務づけることにより残業を抑制する狙いですが、経済界では「残業代目当ての残業も増えるおそれもある」と反発しています。ただこれは単に残業代を抑制したいがためのへりくつに過ぎません。残業を許可制にすれば残業代目当ての不必要な残業など出来るはずもないわけですから。

 政府は月35時間の残業までは25%、それを超えると50%の割増率を適用する2段階方式を採用する予定だそうです。また、一定時間以上の残業をした労働者に、それに見合った休日を与えることを義務づける制度の創設予定もあり、早ければ来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えです。

 残業の抑制により男性の育児参加の機会が増え、少子化対策効果もねらっているようですが、残業代が減って逆に子どもが作れない、ということにならなければいいと思いますが。

 ただ、割増賃金率を引き上げた結果、違法な賃金未払い残業(私が嫌いな言葉でいうところのサービス残業)の増加につながるということがなければいいと思います。

 私は、基本的には残業はすべきではないと思っていますから、割増率の引き上げには大賛成ですが、中小のある業界では違法な長時間残業が当たり前になっています。この業界に労働基準監督署が調査に入ったら大変なことになります。まず、コスト面からまともに残業代を支払うのは不可能でしょう。殆どの社長が逮捕されてしまうかもしれません。

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.05.08】初めての育児休業で100万円、「中小企業子育て支援助成金」が創設されました

◇ 平成18年度から22年度までの5年間の期限付きで中小企業子育て支援助成金が創設されました。

◇ これは、中小企業事業主(従業員100人以下)が次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定・届出し、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出たときに対する助成制度で、一人目の育児休業取得者が出たら100万円、二人目が出たら60万円が会社に支給され、一人目の短時間勤務者が出たら60万円〜100万円、二人目が出たら20万円〜60万円が会社に支給される制度です。

◇ したがって、従業員100人を超える会社では貰えません。また100人以下であってもすでに育児休業取得者が出ていたり、短時間勤務制度を導入していたりする会社では上記に相当する助成金は受給できません。

▼詳しくはコチラをご参照ください。
東京労働局「中小企業子育て支援助成金の創設について」

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.04.08】平成18年度から年金制度が順次改正されます

【国民年金】

 1.保険料額の改定

 平成18年4月から平成19年3月までの国民年金保険料は、月280円引き上げされ、月額13,860円となります。

 2.保険料免除(一部納付)段階が増えます
 国民年金には、経済的な理由等で保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除される制度がありますが、平成18年7月からは、従来からの全額免除及び1/2納付(半額免除)に加え、1/4納付及び3/4納付の新しい段階が加わります。

 3.保険料の全額免除・若年者納付猶予は継続申請ができるようになります
 平成17年7月から、全額免除または若年者納付猶予の申請の際に、申請が承認された場合には翌年度以降も引き続き申請を行う旨をあらかじめ申し出ることにより、毎年度の申請書の提出を省略できることになりました。

 【厚生年金保険】

 1.保険料の算定基礎日数が変わります
 健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎となった日数が平成18年7月1日から、20日以上から17日以上に変更となります。

 【年金給付関係】

 1.平成18年度の年金額は0.3%引き下げられます
 平成17年の年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)が、対前年マイナス0.3%であったため、平成18年4月分からの年金額は、前年度より0.3%少ない額となり、満額の老齢基礎年金の場合、月額で200円引き下げられます。

 2.障害基礎年金と老齢厚生年金等が併給できるようになります
 平成18年度から、65歳以上の方は、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金の併給ができるようになります。

 3.障害基礎年金等の納付要件の特例措置が延長されます
 障害基礎年金、遺族基礎年金の保険料納付要件については、原則として、加入期間の2/3以上の保険料納付済期間または保険料免除期間が必要ですが、特例として平成18年4月1日以前までの期間であれば、初診日(死亡日)の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納期間がなければよいこととされていました。
 この特例が延長され、平成28年4月1日以前までの期間となります。

 4.沖縄の厚生年金保険にかかる特別措置が実施されます
 詳しくはコチラへ。

▼コチラもご参照ください。
社会保険庁:年金制度が変わります(平成18年度)

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.03.08】政府管掌の介護保険料率が変わります

◇ 政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成18年3月分保険料(平成18年5月1日納付期限分)から、1.23%(現在は1.25%)となります。

◇ これにより、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率(8.2%)と合わせて、9.43%(現在は9.45%)となります。

◇ なお、厚生年金保険にかかる保険料率には変更ありません。

(注)健康保険組合に加入されている方の保険料率は、加入されている健康保険組合ごとに異なりますので、別途ご確認してください。

▼コチラをご参照ください。
社会保険庁:政府管掌健康保険の介護保険料率が変わります

▼料額表はコチラの2頁目をご覧下さい。
社会保険庁:広報用チラシ

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.02.08】算定基礎日数が見直されます

 平成18年7月から定時決定、随時改定および育児休業等終了時改定に関する算定基礎日数が見直され、現行の20日から17日に短縮されることになりました。

 従来、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の定時決定には、4月、5月、6月の報酬の支払基礎日数が20日以上ある月分の報酬の平均が用いられており、20日未満の月がある場合には、その月を除いて標準報酬月額が決定されることになっていました。

 また、標準報酬月額の随時改定には、報酬が変動した月以後継続した3か月間のいずれの月の支払基礎日数も20日以上あることが必要とされていました。そのため、支払基礎日数が20日未満の月が1か月でもある場合には、継続した3か月間とならないため、随時改定は行われないことになっていましたが、週休2日制の普及等の実態を踏まえた見直し(日数の縮減)が行われ、これまで20日とされてきた算定基礎日数を17日とすることになりました。

▼コチラをご参照ください
社会保険庁「算定基礎日数の見直しについて」

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.01.08】トップマネジメント以外はすべてアウトソーシングを

  ピーター・ドラッカーによると「トップマネジメント以外はすべてアウトソーシングできる」、「企業の最大の課題は価値、使命、ビジョンの確立であり、他の機能は全てアウトソーシングできる」

 つまり人事労務管理や社会保険などの事務手続き、給与計算、経理事務などはすべてアウトソーシングしましょう、ということです。

 大企業ならともかく(いや、大企業においてもですが)小さな会社なのになにからなにまで内製化している会社があります。数名の従業員しかいないのに経理や労務の専門家を雇い入れている会社すらあります。経理や労務の仕事のみならず、営業や作業現場に出て仕事をするならわかりますが、終日事務所から一歩も出ず会社にいるようでは毎月数十万円もどぶに捨てているようなものです。

 会社を強く成長させるためには本業に専念し、その他は全てアウトソーシングしましょう。

▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 【2006.01.01】新年のご挨拶




 謹賀新年

  今年も良き年でありますよう
       お祈りいたしております

     平成十八年 元旦

     小林事務所
     社会保険労務士 小林 明
     〒197-0811 東京都あきる野市原小宮10-1
     電話042(558)2744
     FAX 042(559)1836


▲TOPへ
▲CONTENTS TOPへ


 

小林事務所

小林事務所では、公的助成金申請の活用による経営支援、創業時の社会保険・労働保険の新規加入、従業員の募集から採用、給与計算、退職、私傷病、労災、メンタルヘルスに至る各種相談及び適切・迅速な手続き、人材も企業も成長する人事制度の構築等、人事・労務の誠実・確実なワンストップサービスを提供します。

<所在地>
【小林社会保険労務士事務所】
〒197-0811
東京都あきる野市原小宮1-5-7
TEL 042-558-2744
FAX 042-559-1836
E-Mail info@sr-kobayashi.jp

【人事労務相談室】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-8-2
ホシナビル新館 Legal Partners内

<WEBサイト>
【オフィシャルサイト】
http://www.sr-kobayashi.jp

SRP認定事務所

社会保険労務士
個人情報保護認証事務所

当事務所は、「全国社会保険労務士会連合会」より、個人情報を適切に取り扱っている事務所として認証を受けています。

Page Top