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お知らせ

2005年度

 【2005.12.08】 労働安全衛生法などが改正されました。

 そこで関係法律の見直しによる関係者の自主的な取組の促進等が求められるようになり第163回国会に提出されていた「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」が成立し、平成17年11月2日の官報で公布されました。
 これにより労働安全衛生法等が以下の通り改正され、一部を除き平成18年4月1日から施行されることとなりました。

1.労働安全衛生法の一部改正
(1) 危険性・有害性の低減に向けた事業者の措置の充実
  (1) 危険性・有害性に係る調査及び低減措置を拡充するとともに、事業者の自主的な取組を促すため、こうした措置を適切に行っていると認められる事業者については、機械等に係る事前の届出義務が免除されることになりました。
  (2) 危険・有害な化学物質について、容器・包装の表示や、譲渡・提供の際の文書交付に関する制度が改善されることになりました。
  (3) 設備の改造・修理・清掃の仕事の外注化が進展する中で、爆発等のおそれがある化学設備について、その仕事を発注する者が請負人に対して必要な情報を提供する必要が求められるようになりました。
  (4) 製造業等における業務請負の増加に対応するため、元方事業者による作業間の連絡調整が求められるようになりました。
(2) 過重労働・メンタルヘルス対策の充実
事業者には、一定時間を超える時間外労働等を行った労働者を対象とした医師による面接指導等を行うことが求められるようになりました。

2.労働者災害補償保険法の一部改正
 複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動が、通勤災害保護制度の対象となりました。

3.労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
 有期事業に係る保険料のメリット増減幅(現行±35%)を継続事業と同じ±40%となりました。

4.労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正
(1) 「年間総実労働時間1800時間」を目標とする労働時間の短縮の推進を図る法律から、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮したものへ改善するための法律に改めるとともに、法律の題名等を改めることになりました。
(2) 「目標」を掲げる「労働時間短縮推進計画」(閣議決定)をやめて、事業主の参考とする「指針」を厚生労働大臣が定めることとされました。
(3) 「労働時間短縮推進委員会」を「労働時間等設定改善委員会」に改め、事業場における労使の自主的取組を促進することとなりました。
(4) 公益法人改革の観点から、指定法人である労働時間短縮支援センターを廃止することになりました。

○施行期日:平成18年4月1日(ただし、1.の(1)の(2)は平成18年12月1日)

▼参考
 東京労働局「労働安全衛生法等が改正されました」
 厚生労働省ホームページ 国会提出法案

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 【2005.11.08】 小林事務所携帯サイトをOPENしました!

  何時でも何処でも、小林事務所WEBにアクセスして頂ける様に携帯サイトをOPENしました。携帯電話のバーコード機能をお使い頂き、TOPページ左MENU下部にあるQRコードを読み取って下さい。
 URL(http://www.sr-kobayashi.jp/mobile/index.html)を入力することなく、小林事務所携帯サイトへアクセスできます。

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 【2005.11.08】 労災保険未加入の事業所に対して費用徴収制度が強化されます。

 平成11年11月1日から労災保険未加入の事業主に対する費用徴収制度が以下の通り、強化されます。

 1.労災保険の加入手続きについて行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、事業主がこれを行わない期間中に労災事故が発生した場合、現行の取扱いでは「故意又は重大な過失により手続を行わないもの」と認定して保険給付額の40%を徴収しているが、これを改め「故意に手続を行わないもの」と認定して保険給付額の100%を徴収する。

 2.労災保険の加入手続について行政機関からの指導等を受けていないが、事業主が事業開始の日から1年を経過してなお加入手続を行わない期間中に労災事故が発生した場合、「重大な過失により手続を行わないもの」と認定して、新たに費用徴収の対象とし保険給付額の40%を徴収する。

▼詳細はコチラ
 厚生労働省:労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化について

▼リーフレットはコチラ
 労働保険に未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されます。

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 【2005.10.08】 今年から毎年、政府管掌健康保険の定期的な被扶養者の認定状況の確認(検認)が行われます。

 今年から毎年、政府管掌健康保険の被扶養者の認定状況の確認(検認)が行われます。検認とは、適正な保険診療を受けるために、現在被扶養者となっている方が引き続きその資格があるかどうかを確認するものです。
事業主の皆様には、本年10月上旬ごろから、健康保険被扶養者調書(異動届)が送付されます。社会保険労務士に事務を受託されている事業主の皆様には、直接社会保険労務士が持参する場合があります。
 健康保険被扶養者調書(異動届)は、被保険者の方々へ配布していただき、記載内容を確認の上、必要事項を記入し、必要な書類(所得に関する証明書、同一世帯に関する証明書等)を添付の上、事業所で取りまとめていただき、管轄の社会保険事務所へ提出をお願いいたします。社会保険労務士に事務を受託されている事業主の皆様に関しては顧問社労士に提出をお願いいたします。

▼詳細はコチラ
 社会保険庁:政府管掌健康保険の定期的な被扶養者の認定状況の確認(検認)を行います。

▼事業所に送付されるリーフレットはコチラです。
 健康保険被扶養者調書(異動届)をお送りする際に同封いたしますリーフレットは、こちらです。

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 【2005.09.08】 平成17年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます。

 厚生年金保険の保険料率については、平成16年10月分(平成17年度以降は9月分)から、毎年、0.354%(船員・坑内員については0.248%)ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は18.3%に固定されることになっています。今年も9月分(10月納付分)から0.354%(船員・坑内員については0.248%)引き上げられ、一般の被保険者(厚生年金基金加入員は除く)は14.288%、船員・坑内員の被保険者(同)は15.456%、農林漁業団体の事業所に使用される被保険者は15.058%となります。

▼詳細はコチラ
 社会保険庁:平成17年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます。

▼コチラに各種の料額表が掲載されています。
 政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表

▼チラシはコチラ、各事業所には送付されることと思われます。
 平成17年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます。

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 【2005.08.08】 雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等について
−平成17年8月1日より変更になります。−

 雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等は、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて自動変更されます。

 毎月勤労統計の平成16年度の平均給与額(同年度の各月における平均定期給与額の平均額)が平成15年度の平均給与額に比して約1.9%低下したことにより、8月1日から基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等が引下げられ、高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額も引き下げられます。

 詳しくは下記をご参照下さい。
 厚生労働省発表平成17年7月4日(月)「雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について」

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 【2005.07.10】 算定基礎届と賞与支払届について
−注意事項と改定事項をお知らせします。−

□ 算定基礎届について
 算定基礎届の提出はお済みでしょうか。すでに済んでいることと思いますが、念のため注意事項を以下に記します。

1.定時決定(算定基礎届)の基礎となる月と報酬について
 その年の4月、5月、6月に支払われた給与総額の平均が標準報酬月額となります。
 ※ 給与総額には交通費も含みます。あくまでも支払月で計算します。たとえば月末締め、翌月10日支払の場合は、3月分(4月10日支払)、4月分(5月10日支払)、5月分(6月10日支払)の平均額を計算します。

2.決定対象月
 定時決定された標準報酬月額はその年の9月から翌年8月まで(または随時改定や育児休業等終了時改定が行われるまで)の間、適用されます。

3.算定基礎届の対象となる人
 平成17年5月31日までに被保険者の資格を取得した人で、同年7月1日現在、被保険者である人全員。

4.算定基礎届の対象にならない人
 (1)本年6月1日以降に被保険者資格を取得した人。
 (2)本年4月から6月までに固定的賃金の変動、給与体系の変更により7月から9月までに標準報酬月額が随時改定される人、または育児休業等終了時改定が行われる人。

5.注意事項
 (1)4月、5月、6月とも給与支払基礎日数が20日以上ある月を対象として平均額を計算します。たとえば4月、5月、6月とも支払基礎日数が20日以上あれば合計を3で割りますが、4月のみ20日以上出勤し、5月、6月とも病気で欠勤し、給与が支払われなかった場合などは、4月の給与のみで標準報酬月額を決定します。3ヶ月連続で休業した場合は従前(去年)の標準報酬月額をそのまま適用します。
 (2)パートタイマーの場合、賃金支払基礎日数が20日以上ある月があれば、上記の方法で算定しますが、3ヶ月とも20日未満の場合は支払基礎日数15日以上の月で算定します。たとえば4月=15日、5月=20日、6月=19日だとすると5月の給与のみで標準報酬月額を決定しますが4月=13日、5月=15日、6月=17日だとすると5月と6月の給与の平均で標準報酬月額を決定します。

□ 賞与支払届について

 賞与の季節になりました。今年3月からは介護保険料が改定されました(政府管掌健康保険の場合)。4月からは雇用保険料も改定されました。そこで以下に、賞与支払い時の保険料控除額について説明します。

1.健康保険料の控除額は平成17年3月に介護保険料が改定されたことにより一部変更があります。
 (1)介護保険に該当しない被保険者(40歳未満と65歳以上)
 総支給額(1,000円未満切り捨て)×41/1000です。
 (2)介護保険に該当する被保険者(40歳以上65歳未満)
 総支給額(1,000円未満切り捨て)×47.25/1000です。(※変更部分)
 ただし、総支給額が200万円を超える場合は、総支給額を200万円として計算します。

2.厚生年金保険料の控除額は
 総支給額(1,000円未満切り捨て)×69.67/1000です。
 ただし、総支給額が150万円を超える場合は、総支給額を150万円として計算します。

3.雇用保険料の控除額は平成17年4月に1/1,000引き上げられました。
 総支給額に以下の料率を乗じて算出します。
 ◇ 一般の会社
  総支給額×8/1000です。
 ◇ 建設関係の会社
  総支給額×9/1000です。

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