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お知らせ

2011年度

 【2011.12.08】 平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が
全面施行されます


◇ 平成24年7月1日から、従業員数が100 人以下の中小企業にも、改正育児・介護休業法が全面施行されます。

◇ 今まで、従業員数が100 人以下であれば適用が猶予されていた以下の制度も来年の7月1日からは、全面的に適用されることになるので、就業規則(育児・介護休業規程)等を改正法に合わせて変更しなければなりません

(1)短時間勤務制度
 事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

(2)所定外労働の制限
 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

(3)介護休暇
 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

※ それぞれ、全ての従業員が対象となるわけではありません。対象とはならない従業員もいます。

◇ 詳細は以下のリーフレットをご参照ください。

>> 改正育児・介護休業法が全面施行されます|厚生労働省

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 【2011.11.11】 旅館、料理店、飲食店に受動喫煙防止対策で
助成金が支給されます


◇ 厚生労働省は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業に、助成金を支給することにより受動喫煙防止対策を推進しています。

◇ これは、喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費及び機械装置費等の4分の1 (上限200万円)を受動喫煙防止対策助成金として支給するものです。

◇ 対象事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主です。

◇ 詳細は以下をご参照ください。

>> 受動喫煙防止対策に関する各種支援事業|厚生労働省

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 【2011.10.12】 「ポジティブ・オフ」運動がスタートしました


◇ 観光庁が主体となり、内閣府、経済産業省、厚生労働省が共同して推進するという、「ポジティブ・オフ」運動がスタートしました。

◇ 「ポジティブ・オフ」運動とは、「休み=オフ」を「前向き=ポジティブ」にとらえ、休暇を取得して外出や旅行を楽しむことを積極的に促進する取り組みのことです。

◇ 短期的には、電力需給対策としての節電と、外出や旅行の促進による地域経済活性化の両立を目指し、長期的には、休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現といった「ライフスタイル・イノベーション」につなげていくことを目指しています。

◇ 観光庁は、休業・休暇や福利厚生の制度を活用し、従業員の外出や旅行をサポートするなど、「ポジティブ・オフ」運動に賛同する企業を募集しています。

◇ 賛同企業は、観光庁ウェブサイト内「ポジティブ・オフ」のページに、取り組み内容や企業ロゴなどが掲載されます。

>> 観光庁ウェブサイト「ポジティブ・オフ」

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 【2011.09.13】 東京都最低賃金は837円へ


◇ 東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を、10月1日から16円引き上げて、時間額837円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。

◇ 東京都最低賃金(地域別最低賃金)の改正については、今年7月4日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し諮問を行いました。

◇ 同審議会は審議の結果、8月5日、現行の最低賃金の時間額821円を16円引き上げて、837円に改正する(引上率1.95%)ことが適当である旨の答申を行いました。

◇ 東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、本年度の東京都最低賃金の改正を決定する予定です。

◇ 今回の答申は、東京都最低賃金を生活保護水準と比較したところ16円下回っていることから、生活保護に係る施策との整合性を図るため、これを今年度で解消する内容となっています。

◇ 東京都最低賃金は、都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者に適用され、最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反として罰則の対象となります。



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 【2011.08.10】 平成23年9月(10月納付分)から厚生年金保険料率が引き上げられます


◇ 厚生年金保険の保険料率が、平成23年9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。

◇ この厚生年金保険料率は「平成23年9月分(同年10月納付分)から平成24年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料率となります。

◇ 料額表等詳細は以下をご参照ください。

>> 日本年金機構|保険料額表

◇ 全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険の都道府県毎の保険料率は、以下をご参照ください。平成23年3月分(4月納付分)から適用されています。
 おそらく、平成24年3月分(4月納付分)から引き上げられることでしょう。

>> 平成23年度保険料額表 - 全国健康保険協会



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 【2011.07.11】 電力使用制限でも雇用調整助成金の利用が可能に


◇ 今夏の電力使用制限を受ける事業主は、一定の要件を満たせば、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が利用できます。

◇ 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合のみ利用可能です。

◇ したがって、大口需要家(契約電力500kw以上)が電気事業法第27条による電気の使用制限により事業活動を縮小した場合、小口需要家(契約電力500kw未満)が使用電力の抑制に取り組んだことにより事業活動が縮小した場合は、経済上の理由に当たらず、同助成金の対象になりません。

◇ しかしながら、電力使用制限や使用電力抑制により事業活動が縮小する場合であっても、風評被害により観光客が減少した等の理由による事業活動の縮小が更にある場合や、取引先が電力使用制限や使用電力抑制を受けたことにより売上が減少した場合など、電力使用制限などの影響が間接的な場合には、同助成金の対象となります。

◇ 詳細は、以下をご参照ください。

>> 今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ:厚生労働省



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 【2011.06.09】 平成23年度労働保険年度更新及び算定基礎届の提出時期について

1.労働保険年度更新


◇ 平成23年度の労働保険の年度更新は6月1日〜7月11日までです。

◇ 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。

◇ 年度更新の申告書は、事業主宛てに、5月末日(東北地方の事業主へは、5月下旬)に発送しています。

◇ 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県では、申告・納付期限を延長しています。

◇ また、震災により被災した事業主は、一定の要件に該当する場合、申請により、労働保険料の免除や納付の猶予などが受けられます。

◇ 詳しくは、以下をご参照ください。
>> https://krs.bz/roumu/c?c=3523&m=1702&v=ab935fdb

◇ パソコンを使って電子申請を行うこともできます。(電子証明書等の準備が必要ですが。)

◇ 労働保険に関する詳しい情報は、以下ご参照ください。
>> https://krs.bz/roumu/c?c=3524&m=1702&v=9a8b68ac

2.算定基礎届

◇ 算定基礎届の用紙は、協会けんぽ(全国健康保険協会)加入事業所に対しては、6月中旬までに所轄の年金事務所から郵送される予定です。

◇ 健保組合に加入している事業所は、独自に用紙を用意することになりますので、年金事務所から算定基礎届の用紙は郵送されません。

◇ 算定基礎届には、7月1日現在の被保険者について、4月・5月・6月の各月の総報酬額を記載、さらに平均額を計算して記載します。

◇ その平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめると、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額が決まります。なお、報酬の支払基礎日数が、17日未満の月については、標準報酬月額の計算から除くことになっています。

◇ 郵送による提出期間は、平成23年7月1日(金)〜平成23年7月11日(月)までとなっています。



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 【2011.05.10】 労災保険給付等の振込通知書が変わりました


◇ 休業(補償)給付を始めとする保険給付等の口座振込は、従来、管轄の労働基準監督署(一部の保険給付等は都道府県労働局)において行っていました。

◇ 厚生労働省では、行政事務の効率化のためシステム更改を行い、平成23年5月からは、本省において 口座振込を行うこと(以下「本省払い化」といいます。)になりました。

◇ これに伴い、これまで、保険給付等の支払の際に労働基準監督署から送付していた「支給決定・支払振込通知書」の「はがき」が変更され、本省払い化後は、労働基準監督署からは「支給決定通知書」を、厚生労働本省からは「支払振込通知書」を、それぞれ、請求書に記載された住所へ送付することになります。

◇ 詳細は、以下をご参照ください。

>> 厚生労働省:労働基準情報:労災保険給付等の振込通知書が変わります



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 【2011.04.11】 被災者1人雇用ごとに最高120万円の助成金、
全国の企業が対象


◇ 政府は、全国の企業を対象として被災者1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設します。

◇ これらの助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など9県内で被災した人を採用した場合に支払われます。

◇ 9県の企業が被災者を6カ月のトライアル雇用後に正社員とした場合、1人160万円を払う制度も作ります。

◇ 内定を取り消された被災新卒者を正社員として雇った場合、1人120万円(上限10人)に助成、3カ月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円(上限無し)を助成します。

◇ 助成金が支給されるのは全国の企業となります。

◇ さらに、雇用調整助成金の支給要件の緩和は、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げられます。



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 【2011.04.01】 東日本大地震の影響とシステム総点検実施について


各位

小林社会保険労務士事務所
スタッフ一同


東日本大地震の影響とシステム総点検実施について


拝啓 時下益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

3月11日の宮城県三陸沖を震源とした「東北地方太平洋沖地震」におきまして、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。

なお、当事務所では、コンピューターシステムやOA機器の総点検を完了しております。皆様と共に一日も早い復興に向けて、最大限努力して参ります。

今後とも、宜しくお願い申し上げます。
敬具




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 【2011.03.11】 平成23年度協会けんぽ東京支部、健康保険料率は9.48%に上がりました


◇ 全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政状況は、累積赤字を抱える一方、加入者への医療給付費や高齢者医療への拠出金の伸びが、保険料収入の元となる被保険者の方の総報酬額(賃金)の伸びを上回っているため、平成23年度も保険料率を引き上げざるを得なりました。

◇ 平成23年3月分(4月納付分)から協会けんぽ東京支部の一般保険料率は9.48%に上がります。

◇ 40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、全国一律の介護保険料が加えられるため、介護保険料も3月分(4月納付分)から1.51%に上がります。

◇ 任意継続被保険者の健康保険料率・介護保険料率は、4月分(4月納付分)からの適用となります。

◇ 詳細は、以下をご参照ください。

>> 平成23年度 東京支部の健康保険料率は9.48%に上がります - 全国健康保険協会



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 【2011.02.08】 平成23年度に雇用保険制度が一部改正される予定です


◇ 依然として厳しい状況にある雇用失業情勢等を踏まえ、雇用保険制度については、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るための検討がなされてきたところ・・・。

◇ 平成23年2月1日、厚生労働大臣は、これらの検討結果を、失業等給付の充実や、失業等給付に係る保険料率を引下げ等を図る「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」及び「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」としてとりまとめ、労働政策審議会に諮問しました。

◇ これらについて、同審議会職業安定分科会において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「厚生労働省案はおおむね妥当と認める」との答申がありました。

◇ 答申を踏まえ、厚生労働省は、法律案を作成し、今期通常国会に提出、平成23年度の雇用保険料率について告示を制定する予定としています。

◇ 改正案の内容は以下のとおりです。

1.失業給付の充実
 (1)賃金日額の引き上げ
 失業者に対する「基本手当」の算定基礎となる「賃金日額」の下限額を引き上げ

 (例)賃金日額の下限額を「2,000円」から「2,320円」に引き上げ。
 よって、基本手当日額が「1,600円」から「1,850円」に引き上げ。
 (2)安定した再就職へのインセンティブ強化
 早期に就職した場合に支給される「再就職手当」の給付率を引き上げ
  ・給付日数を1/3以上残して再就職:給付率30%→40%(現在の暫定措置)→50%へ恒久化。
  ・給付日数を2/3以上残して再就職:給付率30%→50%(同上)→60%(同上)
  ・障害者等の就職困難者が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」:30%→40%(暫定措置)の恒久化。

2.保険料率の改定(労働保険徴収法)
 平成23年度の雇用保険率は、15.5/1000(農林水産業および清酒造業については17.5/1000、建設業については18.5/1000)とする・・・これは、平成22年度と同じ

3.国庫負担に対する暫定措置の廃止時期の見直し
 できるだけ速やかに、安定した財源を確保し、国庫負担に関する暫定措置を廃止する。

◇ 詳細は、以下をご参照ください。

>> 厚生労働省:「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」及び「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について



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 【2011.01.12】 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン


◇ 一週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ有期契約労働者については、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が適用されず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていません。

◇ 厚生労働省は、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」を作成しています。

◇ 同ガイドラインでは、このような有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、労働関係法令等を踏まえて、 
1.事業主の皆様が講ずべき必要な事項、
2.よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目

をまとめています。

◇ 特に、事業主向けガイドラインは、イラストを多用して、とてもわかりやすく書かれているので、是非ご一読ください。

◇ 詳細は、以下をご参照ください。

>> 厚生労働省:有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて
  ● 事業主向けガイドライン(PDF)
  ● 労働者向けガイドライン(PDF)



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 【2011.01.01】 新年のご挨拶

 

   謹賀新年

       今年も良き年でありますよう
              お祈りいたしております

                平成二十三年 元旦


                        
小林事務所  小林 明

社会保険労務士部門
〒197-0811 東京都あきる野市原小宮10-1
TEL 042-558-2744 / FAX 042-559-1836

人事労務コンサルティング部門
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-8-2
ホシナビル新館 Legal Partners Group 内
TEL 03-5821-7075 / FAX 03-5821-7185
URL http://www.hrmsolution.info

                       



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小林事務所では、公的助成金申請の活用による経営支援、創業時の社会保険・労働保険の新規加入、従業員の募集から採用、給与計算、退職、私傷病、労災、メンタルヘルスに至る各種相談及び適切・迅速な手続き、人材も企業も成長する人事制度の構築等、人事・労務の誠実・確実なワンストップサービスを提供します。

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E-Mail info@sr-kobayashi.jp

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