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お知らせ

2010年度

 【2010.12.13】 成長分野で既卒者を1人雇入れるごとに、
125万円の奨励金


◇ 厚生労働省は、厳しい経済情勢の下、若年者雇用対策の一環として新規学校卒業者、未就職卒業者等の就職支援を行っています。

◇ このうち、若者及び企業向けの取り組みとして既卒者育成支援奨励金制度があります。
 卒業後も就職活動を継続中の、3年以内既卒者は、既卒者育成雇用にトライできます。

◇ 既卒者育成雇用とは、今後、人材需要が見込まれる成長分野等(健康、環境分野およびこれらに関連するものづくり分野)の中小企業と、卒業後も就職活動を継続中の3年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための制度です。 

◇ まず、原則6カ月間の有期雇用契約を結び、その間に、実習や座学(OFF-JT)で必要な技能や知識を身につけるとともに、職場や仕事への理解を深めます。

◇ その後、要件を満たせば正規雇用への移行が予定されています(類似のトライアル雇用制度では、7〜8割の方が有期雇用終了後、正規雇用に移行しています)。


◇ 詳細は、以下をご参照ください。

>> 卒業後も就職活動を継続中の、3年以内既卒者の方へ

◇  企業には、既卒者育成支援奨励金が支給されます。

◇ これは、今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中、卒業後も就職活動を継続中の3年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。

◇ まずは対象者を6カ月間有期雇用し、その間に、座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金が支給されます。

◇ 受給要件等、詳細は以下をご参照ください。

>> 成長分野等の中小企業事業主の方へ!



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 【2010.11.10】 「一般事業主行動計画」を作ろう!!

◇ 次世代育成支援対策推進法の改正により、平成23年4月1日から、「一般事業主行動計画」の届出義務が101人以上の企業に拡大されます。

◇ 届出には、行動計画を策定する必要がありますが、それには「一般事業主行動計画策定支援サイト」を利用すると便利です。

◇ 12の質問に答えるだけで自社の実情にあった取組(目標)の行動計画が例示されます。 

◇ 例示された行動計画をダウンロードして、目標を選択して時期を定め、編集すると行動計画が完成します。

◇ 行動計画を策定したら、社外に公表(※)するとともに、行動計画の内容を従業員に周知しましょう。

◇ 所定様式(Word形式)で、行動計画を策定した旨を各都道府県労働局雇用均等室に届出しましょう。

(注) 101人〜300人以下企業の場合、今年度中に行動計画を策定した場合は公表・周知は努力義務、平成23年以降は義務になります。

※ 公表は、両立支援のひろばをご利用することができます。

◇ 以下をご参照ください。

>> 愛知労働局 一般事業主行動計画 策定支援サイトで行動計画を作ってみましょう。

>> 一般事業主行動計画 策定支援サイト


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 【2010.10.13】 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の
変更事項


◇ 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、景気の変動などにより売上高等が減少し、事業活動の縮小を余 儀なくされた事業主が、一時的に休業等を実施することにより、労働者の雇用の維持 を図った場合、支払った休業手当等の一部を助成する制度です。

◇ このたび、受給要件緩和、不正受給防止対策の強化、申請様式の変更がアナウンスされましたので、ここにご紹介いたします。

1.受給要件緩和
 厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれにも該当する場合にも、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の対象とする要件緩和を平成22年12月から行います。

 ・ 円高の影響により生産量が減少
 ・ 直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
 ・ 直近の決算等の経常損益が赤字

2.不正受給防止対策の強化
 あわせて、平成22年11月1日以降不正受給を行った事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組むこととしています。

不正受給とは
 ・ 偽りその他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を 受け、または受けようとした場合をいいます。
 ・ 不正受給であることが判明した場合、不支給または支給が取り消されます。既に助成金を支払い済みの場合は、返還させられます。
 ・ 不正が判明した場合、不支給とした日、支給を取り消した日、または不支給とされる前に支給申請を取り下げた場合の取り下げた日から3年間は、雇用保険料を財源としたすべての助成金を受けられなくなります。

不正受給を行った場合は
 ・ 事業主の名称、代表者氏名
 ・ 事業所の名称、所在地、概要
 ・ 不正受給の金額、内容
が公表されます。


 なお、東京労働局においては、不正受給告発用のメールアドレスも開設しています。メールアドレスはこちら

3.申請様式の変更
 平成22年11月1日から、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の休業及び出向に係わる支給申請書の様式が若干変更となります。
 また、新たに「様式第92号 支給申請確認書」なる書式が追加されるようです。

◇ 変更事項の詳細は以下をご参照ください。

>> 厚生労働省:雇用調整助成金の生産量要件を緩和します また、不正受給防止対策を積極的に推進します

>> 東京労働局:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を申請される事業主の方へ 〜不正受給防止対策が強化されます!〜

>> 厚生労働省:雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード


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 【2010.09.10】 東京都最低賃金は821円へ

◇ 東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金(地域別最低賃金)を、10月24日から30円引き上げて、時間額821円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。

◇ 東京都最低賃金の改正については、本年7月2日、東京労働局長(東 明洋)から東京地方最低賃金審議会(会長 安西 愈(まさる))に対し諮問を行いました。

◇ 同審議会は審議の結果、8月23日、現行の最低賃金の時間額791円を、30円引き上げて、821円(引上率3.79%)に改正することが適当である旨の答申を行いました。 

◇ これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、本年度の東京都最低賃金の改正を決定する予定です。

◇ 今回の答申は、平成20年7月1日に施行された改正最低賃金法に基づき、生活保護水準との整合性に配慮し、生活保護水準と最低賃金との乖離額40円の解消を原則としつつも、引上げ額がこれまでに例を見ないほどに大幅になるケースであることから、解消予定年数に1年を加えた2年で乖離額を除した金額20円を踏まえ審議した結果、30円の引上げを求める内容となっています。

◇ 東京都最低賃金は、都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者に適用され、同最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反として罰則の対象となります。

◇ 詳細は以下をご参照ください。

>> 東京都最低賃金の30円引上げを答申(厚生労働省 東京労働局発表 平成22年8月23日)

≪参考条文≫
最低賃金法

(最低賃金の効力)
第四条  使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
2 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。
3 次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。
 一 一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
 二 通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
 三 当該最低賃金において算入しないことを定める賃金
4 第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。



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 【2010.08.09】 介護職員処遇改善交付金に関するQ&A

◇ 厚生労働省は、介護職員処遇改善交付金に関するQ&Aを公開しました。

◇ 介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均1.5万円を交付するものです。

◇ 長妻厚生労働大臣は、平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を国会の場等で示しています。 

◇ 厚生労働省は、賃上げについては、あくまで事業者の判断となるものの、できる限り毎月の給料に上乗せする形で支払うよう求めています。

◇ 介護職員処遇改善交付金に関するQ&Aでは、賃金改善の方法等について、対象者等について、8月3日付追加分の修正について、キャリアパスに関する要件について、旧承認事業者に係る年度を跨ぐ月遅れ請求・過誤調整への対応について、それぞれ詳しく説明しています。

◇ 詳細は以下をご参照ください。

>> 介護職員処遇改善交付金に関するQ&A(PDF:471KB)New8月5日

◇ 介護職員処遇改善交付金については、以下もご参照ください。

>> 厚生労働省:介護事業所の皆さまへ「介護職員処遇改善交付金の活用を!!」


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 【2010.07.12】 平成22年8月1日から雇用保険の基本手当の日額等が
変わります

◇ 雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、平成22年8月1日から変更されます。

◇ 具体的な変更内容は下記の通りです。

(1)賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
 例)45歳以上60歳未満の場合の賃金日額の範囲   
 (最低額) 2,050円 → 2,000円
 (最高額) 15,370円 → 15,010円

 ※ これに伴う基本手当の日額の範囲
 (最低額) 1,640円 → 1,600円
 (最高額) 7,685円 → 7,505円 

(2)失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
 (1,326円 → 1,295円

(3)高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額(支給限度額)の引下げ
 (335,316円 → 327,486円

◇ 賃金日額等については、雇用保険法第18条の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。

◇ 今般の変更は、平成21年度の平均給与額(同年度の各月における平均定期給与額の平均額)が、平成20年度の平均給与額と比べて約2.3%低下したことから行われるものです。

◇ 変更の詳細及び解説は別添のとおりです。

>> 別添:全体版(PDF:886KB)

◇ 以下もご参照ください。

>> 厚生労働省:雇用保険の基本手当の日額等の変更について(平成22年8月1日から実施)


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 【2010.06.10】 平成22年7月から障害者雇用に関する制度が変わります

◇ 平成22年7月から障害者雇用納付金制度の一部が改正され、常用雇用労働者201人以上300人以下のすべての企業が申告を行い、法定障害者雇用率を下回る場合は、納付金の納付が必要になります。
 平成22年7月からの各月の雇用障害者数をもとに平成23年4月から申告・納付を行うことになります。

◇ 障害者雇用納付金制度の改正で注意が必要なのは、以下に該当する事業主です。

1.常用雇用している労働者数が200人を超え300人以下の事業主
 → 障害者雇用納付金制度の対象になります。

2.パートタイマーなど短時間労働者を数多く雇用している事業主
 → 短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上30時間未満)が障害者雇用率制度の対象となります。

3.除外率が適用されている事業所のある事業主
 → 現在設定されている除外率が一律10%ポイント引き下げられます。

障害者雇用納付金制度とは、事業主間の経済的負担を調整する観点から、雇用障害者数が法定雇用率(1.8%)に満たない事業主から、その雇用する障害者が1人不足するごとに1月当たり5万円を徴収し、それを原資として、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対し、障害者雇用調整金(超過1人につき1月当たり2万7千円)や助成金を支給する仕組みでのことです。
 この障害者雇用納付金の徴収は、昭和52年以降、経過措置として、常用雇用労働者を301人以上雇用する事業主のみを対象としてきました。

◇ 障害者の雇用の促進等に関する法律等の改正について (平成22年7月施行)の詳細は以下のリーフレット・パンフレットをご参照ください。

>> 中小企業事業主の皆様へ「障害者雇用納付金制度」の一部が改正されました(PDF)

>> 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要〜意欲・能力に応じた障害者の雇用機会の拡大〜(PDF)

>> 事業主の皆さまへ、平成22年7月から除外率が引き下げられます(PDF)

>> 事業主のみなさまへ、平成22年7月から障害者雇用に関する制度が変わります(PDF)


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 【2010.05.10】 平成22年度労働保険年度更新は6月1日〜7月12日までに

◇ 平成22年度の労働保険年度更新の申告は6月1日から7月12日までです。

平成22年4月1日付で、雇用保険料率が改定されました。

 ・ 一般の事業の保険料率は、1,000分の11から1,000分の15.5へ変更
 ・ 農林水産清酒製造の事業の保険料率は、1,000分の13から1,000分の17.5へ変更
 ・ 建設の事業の保険料率は、1,000分の14から1,000分の18.5へ変更

◇ 詳細は以下をご参照ください。

>> 厚生労働省:平成22年4月1日から雇用保険料率が改定!適用範囲が拡大!!

◇ 平成21年度から、年度更新の手続は6月1日から7月10日(平成22年度は7月10日が土曜日のため7月12日)までの間に行うことに変更になりました。

◇ 労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。
 (算定対象期間)
 ・ 平成21年度確定保険料・・・平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
 ・ 平成22年度概算保険料・・・平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

◇ 年度更新申告書は5月末に送付される予定です。

◇ 労働保険料を延納(分割納付)する場合の納付期限については以下のとおりとなります。
(平成22年度)

 
3回分割
6/1〜9/30までに成立した
事業場
第1期(初期)
第2期
第3期
第1期(初期)
第2期
期 間
4/1〜7/31
8/1〜11/30
12/1〜3/31
成立した日〜11/30
12/1〜3/31
納期限
7月12日
11月1日
翌年1月31日
成立した日から50日
翌年1月31日


※ 納期限が土曜日に当たるときはその翌々日、日曜日に当たるときはその翌日が納期限となります。

概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に3回分割による延納が可能です。

◇ 労働保険事務組合は、第2期、第3期の納期限がそれぞれ原則として11月15日、翌年2月14日となります。

◇ また、労働保険事務組合に委託している事業場は、労働保険事務組合の指定する期限までとなります。

◇ 一般拠出金は、平成21年度賃金総額に1,000分の0.05(昨年度と同率)を乗じた額を申告・納付することになります。

◇ 平成21年度から年度更新の時期が社会保険の算定基礎届及び賞与支払届の提出時期と重なっています、早めに手続の準備をしないと、とんでもないことになります・・・特に社会保険労務士の方々は。

◇ 詳細は以下をご参照ください。

>> 厚生労働省:労働保険適用徴収制度に係るお知らせ

>> 労働保険制度(制度紹介・手続き案内)

>> 厚生労働省:雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について


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 【2010.04.08】 雇用保険制度が改正されました

◇ 平成22年4月1日から、改正雇用保険法が施行されました。改正法の概要は以下の通りです。


1.雇用保険の適用範囲が拡大されました。
(1)非正規労働者に対する適用範囲が拡大されました。
 ・ 雇用保険の適用基準である「6か月以上雇用見込み」(業務取扱要領に規定)が「31日以上雇用見込み」(雇用保険法に規定)に緩和されます。

(2)雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間が改善されます※。
 ・ 事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、2年(現行)を超えて遡及適用されます

 ・ この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨することになりました。

※ 施行は公布日(平成22年3月31日)から9ヶ月以内の政令で定める日


2.雇用保険二事業の財政基盤が強化されました。
(1)雇用保険二事業(事業主からの保険料負担のみ)の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置することになりました。

(2)雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動が停止されました。
 ・ 現行制度下では、弾力条項により、21年度の保険料率は3.0/1000
→現行規定によれば22年度も3.0/1000(弾力条項の発動)

 ・ 改正案では、22年度の保険料率は3.5/1000(弾力条項の発動を停止し、原則どおりとなります)

失業等給付に係る22年度の保険料率(労使折半)[告示]
 ・ 原則16/1000のところ12/1000となります。
 ちなみに、21年度の保険料率は、前回法改正により1年限りの特例措置として8/1000となっています。

※ 厚生労働省は、改正雇用保険法に関するリーフレット等をホームページに公開しましたが、全体を通して、1週間の所定労働時間が20時以上あり、31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険被保険者となることを強調した内容となっています。

※ 特に派遣元においては、31日以上の雇用契約でも、今まで雇用保険に加入しなくて済んでいたことがあり、十分に留意する必要があります。


◇ 詳細は以下をご参照ください。

>> 厚生労働省:平成22年雇用保険制度の改正について

>> 厚生労働省:雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について


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 【2010.03.09】 協会けんぽ(全国健康保険協会)東京支部、
3月からの健康保険料額表

◇ 全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部健康保険料率は、平成22年3月分の保険料(4月納付分)から、9.32%(現行8.18%)へ大幅に引き上げられます。

◇ ちなみに、介護保険料率1.50%(現行1.19%)へ引き上げられます。

◇ これは、厳しい経済状況の中で大幅に保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増え、協会けんぽの財政が非常に厳しい状況となっていることによるものです。

◇ 平成22(2010)年3月からの協会けんぽ東京支部の健康保険料額表は以下をご参照ください。

>> http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/16319/20100225-102033.pdf


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 【2010.02.10】 雇用保険法が一部改正されます

◇ 2010年1月28日午後の参院本会議で改正雇用保険法が成立しました。主な改正内容は以下の通りです。

◇ 雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度における国庫負担として3500億円を追加する措置を講ずるとともに、平成23年度以降について国庫負担を本則(1/4)に戻す旨を規定する。

◇ 当面の雇用保険制度の安定的運営を確保するため、21年度における求職者給付及び雇用継続給付の国庫負担として、21年度補正予算で3500億円の一般財源を投入する。

◇ 雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱の概要【当初予算関連】は、以下の通りです。


1. 雇用保険の適用範囲の拡大

(1) 非正規労働者に対する適用範囲の拡大
 ・ 雇用保険の適用基準である「6か月以上雇用見込み」(業務取扱要領に規定)を「31日以上雇用見込み」(雇用保険法に規定)に緩和

(2) 雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
 ・ 事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、2年(現行)を超えて遡及適用
 ・ この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨


2. 雇用保険二事業の財政基盤の強化

(1) 雇用保険二事業(事業主からの保険料負担のみ)の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置

(2) 雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動を停止
 <現行>
  21年度の保険料率3.0/1000 (弾力)→現行規定によれば22年度も3.0/1000(弾力)
 <改正案>
  22年度の保険料率3.5/1000 (弾力条項の発動を停止し、原則どおりとする)

( (1)は平成22・23年度についての暫定措置、(2)は平成22年度についての暫定措置 )

※ 失業等給付に係る保険料率(労使折半)の引下げ(告示)
 ・ 原則16/1000のところ12/1000に引下げ(参考:21年度の保険料率は、前回法改正により1年限りの特例措置として8/1000)
 ・ 施行日:平成22年4月1日(1.(2)については、政令で定める日(公布日から9月以内))

◇ 詳細は以下をご参照ください。

>> 厚生労働省:「雇用保険法の一部を改正する法律案」について

>> 厚生労働省:厚生労働省が今国会に提出した法律案について(第174回国会(常会)提出法律案)


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 【2010.01.12】 労働者派遣法改正案の概要

◇ 2009年12月22日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は、労働者派遣法改正に関する部会報告案を提示しました。

◇ 12月18日に提出した原案を一部修正、登録型派遣業務に関しては、若い女性の就業が多い一般事務などは禁止まで猶予期間を5年設けることにしました。

◇ 部会報告案の主な内容は以下の通りです。


労働者派遣法の改正法案に盛り込むべき事項

1. 登録型派遣の原則禁止

(1) 派遣労働者の雇用の安定を図るため、常用雇用以外の労働者派遣を禁止することが適当である。

(2) ただし、雇用の安定等の観点から問題が少ない以下のものについては禁止の例外とすることが適当である。
 イ.専門26業務
 ロ.産前産後休暇・育児休業・介護休業取得者の代替要員派遣
 ハ.高齢者派遣
 ニ.紹介予定派遣


2. 製造業務派遣の原則禁止

(1) 昨年来、問題が多く発生した製造業務への労働者派遣については、これを禁止することが適当である。

(2) ただし、雇用の安定性が比較的高い常用雇用の労働者派遣については禁止の例外とすることが適当である。


3. 日雇派遣の原則禁止

(1) 雇用管理に欠ける形態である日々または2ヵ月以内の期間を定めて雇用する労働者については、労働者派遣を禁止することが適当である。

(2) この場合、20年法案と同様に、日雇派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務等について、政令によりポジティブリスト化して認めることが適当である。

(3) なお、雇用期間の見なし規定(2ヵ月+1日)については、就業日など、みなされた労働契約の内容が不明確である等の問題があることから、設けないことが適当である。


4. 均等待遇

○ 派遣労働者の賃金等の待遇の確保を図るため、派遣元は、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮する旨の規定を設けることが適当である。


5. マージン率の情報公開

○ 20年法案にあるマージン率の情報公開に加え、派遣労働者が自己の労働条件を適切に把握するとともに、良質な派遣元事業主を選択する一助とするため、派遣元は、派遣労働者の雇入れ、派遣開始及び派遣料金改定の際に、派遣労働者に対して、1人あたりの派遣料金の額を明示しなければならないこととすることが適当である。


6. 違法派遣の場合における直接雇用の促進

(1) 違法派遣の場合、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるよう、派遣先が、以下の違法派遣について違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、違法な状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約を申し込んだものとみなす旨の規定を設けることが適当である。
 イ.禁止業務への派遣受入れ
 ロ.無許可・無届の派遣元からの派遣受入れ
 ハ.期間制限を超えての派遣受入れ
 ニ.いわゆる偽装請負(労働者派遣法の業務を免れることを目的として、労働者派遣契約を締結せずに派遣労働者を受け入れること)の場合
 ホ.1.(登録型派遣の原則禁止)に違反して、常用雇用する労働者でない者を派遣労働者として受入れ

(2) (1)の規定の履行確保のため、通常の民事訴訟等に加え、(1)によりみなされた労働契約の申込みを派遣労働者が受託したにも係わらず、当該派遣労働者を就労させない派遣先に対する行政の勧告制度を設けることが適当である。


7. 法律の名称・目的の変更

○ 法律の名称及び目的において「派遣労働者の保護」を明記することが適当である。


8. 施行期日

○ 施行期日については、公布の日から6ヵ月以内の制令で定める日とすることが適当である。ただし、1.(登録型派遣の原則禁止)及び2.(製造業務派遣の原則禁止)については、改正法の公布の日から3年以内の政令で定める日とすることが適当である。


9. 暫定措置等

(1) 1.(登録型派遣の原則禁止)に関しては、禁止に当たって派遣労働者に与える影響が大きいため、その施行は段階的に行うべきであると考えられることから、暫定措置として、1.(登録型派遣の原則禁止)の施行日から更に2年後までの間、比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務への労働者派遣(具体的には政令で規定することとし、その内容については労働政策審議会で審議の上、決定)については、適用を猶予することが適当である。

(2) 派遣元及び派遣先は、労働者派遣契約の解除に当たって、民法の規定による賠償等労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるものとすることが適当である。

(3) 政府は、労働者派遣事業の禁止に伴い、派遣就業ができなくなる派遣労働者の雇用の安定や企業の人材確保を支援するため、公共職業安定所又は職業紹介事業者の行う職業紹介の充実等必要な措置を講ずるよう努めるものとすることが適当である。


◇ 詳細は以下をご参照ください。

>> 厚生労働省:第141回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料


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 【2010.01.01】 新年のご挨拶

 

   謹賀新年

       今年も良き年でありますよう
              お祈りいたしております

                平成二十二年 元旦


                        
小林事務所  小林 明

社会保険労務士部門
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小林事務所では、公的助成金申請の活用による経営支援、創業時の社会保険・労働保険の新規加入、従業員の募集から採用、給与計算、退職、私傷病、労災、メンタルヘルスに至る各種相談及び適切・迅速な手続き、人材も企業も成長する人事制度の構築等、人事・労務の誠実・確実なワンストップサービスを提供します。

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