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お知らせ

2016-09-21 ■ 賃金引き上げで助成金を活用、社員が定着するいい会社にしましょう

平成28年10月1日を皮切りに全国各地で最低賃金が引き上げられます。
事業主は、最低賃金に満たない金額で労働者を雇い入れることができません。

厚生労働省は、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。

「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)においては、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされています。

これを踏まえ、業務改善助成金とキャリアアップ助成金について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が8月24日に閣議決定されたところです。

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金 を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成してもらえます。

東京都の場合、時給を60円以上引き上げると、最高で100万円の助成金を受けることができます。

更に、時給を120円以上引き上げると、最高で200万円の助成金を受けることができるようになりました。

過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

支給要件は以下の3点です。

1. 事業場内最低賃金が適用される労働者(雇入れ後6月を経過していること)の賃金を引き上げる計画を作成し、申請後に賃金引上げを行うこと。
※ 引き上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

2. 生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと。
※ 単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。

3. 事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、1の賃金引上げは、その発効日の前日までに行うこと。
賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、前頁の表及び上の表に定められた額以上の引上げを行うこと。

東京都の場合、10月1日には最低賃金932円になりますので、来月以降は、事業場内最低賃金を992円以上に引き上げる必要があります。

賃金の引上げに前向きな社長様、初回相談は無料です。

電話は以下からお願いします。

どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

TEL 042-558-2744

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
20人未満の小さな会社には、なかなか求める人材が応募してくれません。
運良く入社してくれても、すぐに辞めてしまう人材が後を絶ちません。
採用でミスしたばかりに、トラブルを起こしたり、いくら教育しても仕事を覚えてくれない社員もいます。
採用こそが人事労務管理のスタートです。
人に関する問題で一番大切なのが採用です。
小さな会社で、求める人材が採用でき、定着すれば会社の業績も上がります。
社長も社員も幸せになれます。
まずはご一報ください。

<所在地>
【小林社会保険労務士事務所】
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