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お知らせ

2016-02-16 ■ 就業規則には出社できない条件も記載しましょう

就業規則には、社員が出社できず、働けない条件も記載しましょう。

具体的には、

始業時刻までには、会社が命じた仕事を完全にこなすことができる心身の状態であり、当日の仕事に適した服装で出社しなければ、社員は働くことができないし、会社は、労務提供を拒否し、賃金も支払わないということです。

ひどい二日酔いや、けがの状態や部位、精神的な問題などで、会社が命じた仕事を完全にこなすことができないときは、無給でかまわないので、休業させてください。

当日の仕事に適さない服装での出社も拒否してください。

社員には労働力を提供する義務があり、会社は賃金を支払う義務がありますが、そんな状態では、双方が義務を果たせなくなるからです。

こんなことがありました。

ある会社で、うつ気味(うつ病だったのかどうか、今ではわかりませんが)の社員がいました。

出社したり、しなかったり、何日も続けて休んだり・・・

社長が、診察を受けるように勧めても、首を縦に振りません。

ある程度仕事ができたので(賃金に見合った仕事はできませんでしたが)、弱気な社長は、休業を命じることもできませんでした。

その社員、しばらく在籍していましたが、結局、自分から辞めていきました。

社長と社員が一緒になり、時間とお金をかけて(といっても賃金に見合った仕事ができない社員に1年間支払う金額よりずっと安い)就業規則を作り、社員に周知させていれば、診察を命じ、休業も命じることができたはずです。

社員も納得ずくで診察を受け、休業して治療に専念できたはずです。

一例として、こんな既定を考えてみました。

(労働を提供できる条件)
第〇〇条 社員は、始業時刻までに以下の条件を満たしたときに限り、出社し、会社で働くことができる。
(1) 会社が命じた仕事を完全にこなすことができる心身の状態であること。
(2) 仕事に適する服装で出勤していること。

2 前項の条件を満たさないで出社しても、会社は労務の提供を拒否し、賃金は支払わない。

以下のように、理由を追記してもいいでしょう。

なぜなら、社員には、会社の指揮命令に従い、誠実に労働する義務がある一方、会社には、契約で定められた賃金を支払う義務があるからです。

会社は社員の健康に配慮する義務があり、社員にも自分の健康を管理する義務があるからです。

お互いの契約、義務を誠実に実行し、守り、いい会社を作りましょう。

就業規則の本既定は「だ・である調」、補足説明は「です・ます調」に分けると、より、わかりやすい就業規則になります。

わかりやすい就業規則をつくりたい社長様、初回相談は無料です。

セミナーのご依頼も受け付けております。

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
20人未満の小さな会社には、なかなか求める人材が応募してくれません。
運良く入社してくれても、すぐに辞めてしまう人材が後を絶ちません。
採用でミスしたばかりに、トラブルを起こしたり、いくら教育しても仕事を覚えてくれない社員もいます。
採用こそが人事労務管理のスタートです。
人に関する問題で一番大切なのが採用です。
小さな会社で、求める人材が採用でき、定着すれば会社の業績も上がります。
社長も社員も幸せになれます。
まずはご一報ください。

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