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お知らせ

2015-11-18 ■ 来年1月から雇用保険の手続に個人番号が必要になります

いよいよ、個人番号の通知カードが各家庭に届き始めました。

来年の1月からは、雇用保険の資格取得手続等に個人番号の記載が必要になります。

このため、事業主は、従業員等から個人番号を取得しておく必要があります。

ただし、取得には「雇用保険届出事務」等利用目的の明示と「運転免許証」等による厳格な本人確認が必要です。

これは、個人番号法により、利用目的が税・社会保障・災害対策に限定されていること、利用目的の本人への明示が義務づけられていること、それから、本人へのなりすましを防止するためです。

ちなみに、社員から個人番号を取得しなくても、罰則はありませんし、手続書類に記載しなくても、行政は書類を受け付けてくれます。

だからといって、個人番号を取得しなくてもいい、というわけではありません。

個人番号によって、年金や生活保護の不正受給や脱税を防ぐことができます。

災害時に通帳を無くしても、速やかに預金の引出ができるようになります。

消えた年金記録問題など起こりえなくなります。

確定申告が簡単になります。

社員から個人番号を取得するのは、企業の社会的責任のひとつだと思ってください。

以下、ご参照下さい。
個人番号制度(雇用保険関係)

個人番号でお困りの社長さんには、初回無料でご質問受け付けております。

セミナーのご依頼も受け付けております。

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
20人未満の小さな会社には、なかなか求める人材が応募してくれません。
運良く入社してくれても、すぐに辞めてしまう人材が後を絶ちません。
採用でミスしたばかりに、トラブルを起こしたり、いくら教育しても仕事を覚えてくれない社員もいます。
採用こそが人事労務管理のスタートです。
人に関する問題で一番大切なのが採用です。
小さな会社で、求める人材が採用でき、定着すれば会社の業績も上がります。
社長も社員も幸せになれます。
まずはご一報ください。

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