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お知らせ

2014-12-12 ■ 平成26年12月から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になっています

平成26年12月1日から、サラリーマンの専業主婦(主夫)などの第3号被保険者が扶養から外れた場合の手続に変更がありました。

以下に該当する場合、被扶養者非該当届の提出が必要となります。

(1)第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合

(2)離婚した場合

これまで、被扶養配偶者(第3号被保険者)が、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなり、年金記録の不整合が生じてしまう問題が生じていました。

不整合期間は種別変更の手続きを行い、第1号被保険者となり、保険料の支払いが必要となります。

保険料の支払いがないと未納期間となり、将来、無年金や低年金につながる可能性があります。

ただし、以下に該当する場合、被扶養者非該当届の提出は不要です。

(1)全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者の被扶養配偶者であった者

(2)配偶者である第2号被保険者が退職等により第2号被保険者でなくなった場合

(3)第3号被保険者が被用者年金制度に加入した場合

(4)死亡したことにより第3号被保険者でなくなった場合

要するに、健康保険組合に加入している事業所においてのみ、被扶養者非該当届の提出が必要ということになります。

>> お知らせ - 「被扶養配偶者非該当届」について | 日本年金機構

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、人事労務管理コンサルティングへと梶を切りました。
命令されたこと以外やらない社員、指示を待っているだけの社員、やる気のない社員でも、持ち味を引き出すことができれば、仕事大好きスター社員に変身します。
経営理念からスタート、就業規則、人事・賃金・評価制度といった仕組み作りをしていきながら、社長の思いを社員に伝え、社員も自由に意見できる風通しの良い職場を作ります。

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