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お知らせ

2014-11-13 ■ 10月から社会保険の資格取得手続に変更事項があります-2

日本年金機構は、マイナンバー(個人番号)の導入に向けた取組として、平成26年10月から新規に基礎年金番号を付与する際、住民票コードを収録してしいます。

そこで

会社において、新入社員の基礎年金番号が確認できない場合は、資格取得届に住民票上の住所を記入する必要があります。

基礎年金番号さえ分かれば手続は今まで通りですが、中学や高校を卒業したばかりで、年金番号を持っていない人や年金番号が分からない人が入社した場合は・・・

まず、運転免許証等によって本人確認を行い

次に、住民票上の住所以外に郵便物の届く場所があるか確認

被保険者住所欄に

郵便物の届く住所を記入

住民票上の住所以外に郵便物の届く場所があった場合は

備考欄に

住民票上の住所を記入

してください。

20才以上の新入社員の場合、年金番号が不明の場合は、併せて「年金手帳再交付申請書」も提出する必要があります。

>> 資格取得時の本人確認事務の変更のお願い - 日本年金機構

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、人事労務管理コンサルティングへと梶を切りました。
命令されたこと以外やらない社員、指示を待っているだけの社員、やる気のない社員でも、持ち味を引き出すことができれば、仕事大好きスター社員に変身します。
経営理念からスタート、就業規則、人事・賃金・評価制度といった仕組み作りをしていきながら、社長の思いを社員に伝え、社員も自由に意見できる風通しの良い職場を作ります。

社長と社員が信頼関係で結ばれ、ゆるぎない経営理念を実現する仕組み作りのお手伝いをします。

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【小林社会保険労務士事務所】
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