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お知らせ

2013-09-17 ■ 下請にも適切な価格で発注を

私は、かつて工作機械メーカーで資材購買の仕事をしていたことがあります。
下請に対し、無理な金額で部品の発注をしたことがあり、今思い出すと、心苦しい限りです。

中小企業庁では、下請事業者と親事業者の間の望ましい企業間取引を推進するため、現在16業種において「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(以下「下請ガイドライン」)を策定しています。

また、各下請ガイドラインに記載されている望ましい取引事例等のうち、他の業種にも普及すべきものを共通的な事項としてベストプラクティス集を作成しています。

下請ガイドラインは、製造業、連接業、運送業等の古くから下請が行われている産業の策定から始まり、放送、アニメーション産業まで広がり、ほぼ全ての産業に対し、適用されるに至っています。

ベストプラクティス(望ましい企業間取引事例)では、様々な業種・企業の望ましい下請取引等の事例が紹介されています。

どうか、親事業者は、 下請事業者が従業員にまともな給与を支払えないような金額で発注しないで下さい。

ベストプラクティス集を参考にして、両者がWinWinの関係となるように努力して下さい。

>> 中小企業庁:「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集(四訂版)を作成しました

>> 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集(四訂版)

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、人事労務管理コンサルティングへと梶を切りました。
命令されたこと以外やらない社員、指示を待っているだけの社員、やる気のない社員でも、持ち味を引き出すことができれば、仕事大好きスター社員に変身します。
経営理念からスタート、就業規則、人事・賃金・評価制度といった仕組み作りをしていきながら、社長の思いを社員に伝え、社員も自由に意見できる風通しの良い職場を作ります。

社長と社員が信頼関係で結ばれ、ゆるぎない経営理念を実現する仕組み作りのお手伝いをします。

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【小林社会保険労務士事務所】
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