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お知らせ

2013-07-26 ■ 障害者の雇用に積極的な社長へ

障害者を多数雇用する企業に対して、税制優遇措置が拡充されています。
取得した機械や設備について減価償却ができます。

これまでは、従業員数に占める障害者数の割合が50%以上か、雇用している障害者数が20人以上であり、かつ、従業員数に占める障害者数の割合が25%以上である事業主が割増償却制度を利用できました。

重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、法定雇用率1.8%を達成しており、基準雇用障害者数が20人以上であり、かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が50%以上を満たす事業主についても、割増償却制度を利用できるようになりました。

今回、障害者の「働く場」の発注促進税制、障害者を多数雇用する事業主に係る不動産取得税・固定資産税の課税の特例、障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税の特例の3つのリーフレットが厚生労働省のホームページに公開されましたので、ここにご紹介させていただきます。

>> 障害者雇用に係る税制上の優遇措置|厚生労働省

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、人事労務管理コンサルティングへと梶を切りました。
命令されたこと以外やらない社員、指示を待っているだけの社員、やる気のない社員でも、持ち味を引き出すことができれば、仕事大好きスター社員に変身します。
経営理念からスタート、就業規則、人事・賃金・評価制度といった仕組み作りをしていきながら、社長の思いを社員に伝え、社員も自由に意見できる風通しの良い職場を作ります。

社長と社員が信頼関係で結ばれ、ゆるぎない経営理念を実現する仕組み作りのお手伝いをします。

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