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お知らせ

2013-06-25 ■ 65歳までの雇用は義務ではありません!!

高齢者雇用安定法の改正で、65歳まで雇用を続けなければならないと思い込んでいる社長も多いことでしょう。

でも、勘違いしないでください。

65歳まで雇い続けなければならないわけじゃありません!!

高齢者雇用安定法が求めているのは、あくまでも65歳までの雇用確保措置を講じる段階までです。

就業規則などで、65歳までの雇用を確保する措置を講ずればいいわけで、なにがなんでも65歳まで雇い続けなければならないわけじゃありません!!

経営上、人員削減の必要性があるにも係わらず、60歳定年到達者を65歳まで雇い続ける義務は無いのです。

ところが、厚生労働省のモデル労使協定や、再雇用基準をそのまま適用してしまうと、多少経営上困難であっても65歳まで雇い続ける義務が生じてしまう恐れがあります。

65歳まで雇い続ける自信がない会社では、就業規則において「経営上人員削減の必要性があり、再雇用困難な場合は、定年到達後は再雇用しない」といった条文を挿入する必要があります。

もちろん、一番望ましいのは、定年制を廃止し、働ける限りはいつまでも働いてください、という姿勢を社長が示すことです。

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、人事労務管理コンサルティングへと梶を切りました。
命令されたこと以外やらない社員、指示を待っているだけの社員、やる気のない社員でも、持ち味を引き出すことができれば、仕事大好きスター社員に変身します。
経営理念からスタート、就業規則、人事・賃金・評価制度といった仕組み作りをしていきながら、社長の思いを社員に伝え、社員も自由に意見できる風通しの良い職場を作ります。

社長と社員が信頼関係で結ばれ、ゆるぎない経営理念を実現する仕組み作りのお手伝いをします。

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