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お知らせ

2013-04-09 ■ 高年齢者雇用確保措置に従わない企業名は公表へ

厚生労働省は、近々高年齢者雇用確保措置に従わない企業名を公表するとの通達を都道府県労働局長宛に発する予定です。

高年齢者雇用確保措置とは、(1)定年の引上げ(2)継続雇用制度の導入 (3)定年の廃止という3つの措置のうちいずれかの措置を企業に義務づけるものです。

今では、65歳までの継続雇用が義務づけられています。

すなわち、今では、65歳以上に定年を引き上げるか、65歳までの継続雇用制度を導入するか、定年を廃止するか、何れかの措置をとることが企業に義務づけられているんですね。

この義務に従わない企業に対して、ハローワークの職員が企業への戸別訪問により、指導を実施します。

指導を繰り返しても従わない企業に対して、指導文書を発出。

それでも、従わない企業に対して勧告書を発令

それでもなお指導に従わない企業に対しては、ペナルティーが課せられます。

それは・・・

求人の不受理、紹介の保留、助成金不支給・・・更に企業名公表も!!

でも、どうですかねえ、どれ程効果があるか。

不正受給が相次ぐ雇用調整助成金(中小企業雇用安定助成金)では、企業名が公表されても、平気で営業を続けている企業のなんと多いことか!!

厚生労働省のホームページに掲載するだけでは効果がありませんね。

テレビのニュースや新聞でも不正受給した企業名を大々的に公表してもらいたいと思います。

ちなみに、労働新聞では、厚生労働省が通達を発する前からの最新情報を得ることができます。

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小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、人事労務管理コンサルティングへと梶を切りました。
命令されたこと以外やらない社員、指示を待っているだけの社員、やる気のない社員でも、持ち味を引き出すことができれば、仕事大好きスター社員に変身します。
経営理念からスタート、就業規則、人事・賃金・評価制度といった仕組み作りをしていきながら、社長の思いを社員に伝え、社員も自由に意見できる風通しの良い職場を作ります。

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