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お知らせ

2013-02-11 ■ 雇用促進税制のご案内

平成25年度から雇用促進税制が拡充されました。

健雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。

雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられますが、適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

対象となる事業主は、以下の通りとなっています。

1.青色申告書を提出する事業主であること

2.適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

3.適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること

4.適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること【比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等の支給額 × 雇用増加割合 × 30%)】

5.風俗営業等を営む事業主ではないこと

詳細は、以下をご参照ください。
>> 雇用促進税制|厚生労働省

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、人事労務管理コンサルティングへと梶を切りました。
命令されたこと以外やらない社員、指示を待っているだけの社員、やる気のない社員でも、持ち味を引き出すことができれば、仕事大好きスター社員に変身します。
経営理念からスタート、就業規則、人事・賃金・評価制度といった仕組み作りをしていきながら、社長の思いを社員に伝え、社員も自由に意見できる風通しの良い職場を作ります。

社長と社員が信頼関係で結ばれ、ゆるぎない経営理念を実現する仕組み作りのお手伝いをします。

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