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◆社会保険労務士(社労士・小林明) 小林事務所:公的助成金申請の活用による経営支援、創業時の社会保険・労働保険の新規加入、従業員の募集から採用、給与計算、退職、私傷病、労災、メンタルヘルスに至る各種相談及び適切・迅速な手続き、人材も企業も成長する人事制度の構築等、人事・労務の誠実・確実なワンストップサービスを提供します。◆MAIL◆MAIL◆SITE MAP◆HOME
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 ◆ 返済不要の公的助成金申請

■ 厚生労働省管轄の助成金はすべて取り扱っています。
・ただし、助成金の申請代行に関しては顧問契約を結んでいただいているお客様限定とさせていただきます。

申請代行料金は助成金額の1割5分です(成功報酬)。



 ◆ 労働社会保険各種手続

■ 従業員の採用から退職までの一連の手続。労災保険・雇用保険・健康保険の各種給付手続。更にコンプライアンス(法令遵守)に基づき、従業員の採用から退職までの労務管理を行います。これにより労働基準監督署による是正勧告の事前防止。退職・解雇にまつわる企業のリスクを最低限に抑え強い会社を作ることが可能になります。


 ◆ 給与計算

■ 給与計算はタイムカード(出勤簿)をFAXいただきますと、所定の期日までに銀行振込依頼書、賃金台帳、個人別給与明細、各種集計表をご提出いたします。


 ◆ 中小企業経営者のための就業規則サポート

■ 就業規則は世界でたった一つの会社の顔であり、また、経営理念や事業主の意図を従業員に伝えるために最も有効な書類です。
 法令を遵守した就業規則・各種規程を作成、労働基準監督署に届け出ることにより、様々な助成金が受給可能になり、企業経営上のリスクを回避することも可能になります。
 戦略的な就業規則・人事制度を作成することにより、従業員のモチベーションも上昇し、ひいては企業の業績も上昇します。海外に進出しても誇れる就業規則を作りましょう。

■ 就業規則作成の手順です。
1.まずチェックシートを利用し、ヒアリングを行います。
2.その後、当事務所でプランを作成します。
3.プランを元に5回〜10回程度、ミーティングを行います。
4.検討・校正を重ね、就業規則や各種規程が完成します。
5.従業員代表の意見書を貼付し所轄労働基準監督署へ届出します。
6.労働基準各種法令の変更、あるいは経営理念、人事制度の変更があるたびに適時見直しをします。

 詳しくは「就業規則サポート」・就業規則専門サイト「東京・就業規則作成センター」をご覧下さい。


 ◆ 中小事業主・一人親方の労災保険加入

■ 東京SR経営労務センター(東京SR建設業労災福祉協会併設)を通し、本来労災保険に加入できない事業主や役員、家族従業員及び建設業の一人親方も労災保険に特別加入することが可能となります。労働組合ではありませんので、政治的な活動に参加を要請されることは一切ありません。

■ 一人親方の労災保険料は希望する休業補償の金額によって異なります、1日あたりの休業補償額は4,000円から16,000円で、保険料は年間36,500円から146,000円です。36,500円の最低補償額を選ぶ一人親方が多いようです。この場合、休業した際の補償額は少ないですが保険料もその分安いですし、労災の治療費は全額給付されます。つまり一人親方は労災事故の際は1円も自己負担無しで治療が受けられるのです。このほかに入会金3,000円と年会費12,000円が必要になります。

※当事務所の取扱いで一人親方の労災保険に加入できるのは建設の事業に従事している方に限定されます。中小事業主の特別加入には業種の制限はありません。
 また、一人親方の住所(居住地)は東京都・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県・静岡県に限ります。中小事業主の特別加入可能な地区は 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県にある事業所です。


 ◆ 労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請

■ 一般労働者派遣事業許可申請、特定労働者派遣事業届、有料職業紹介事業許可申請の手続き。


 ◆ 人事・賃金制度の構築

■ 成果主義がすべてではありません。御社の実情に合った人事システムを構築いたします。
(例)職種別賃金制度の採用・・・製造現場には年功的な性格を残した職能主義、営業職にはプロセスと結果重視の成果主義。管理職には結果重視の成果主義を採用。

 詳しくは「人事制度・労務管理の問題解決情報センター」をご覧下さい。



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